CFP : Carbon Footprint of Products
NTTが解説するCFP
https://www.rd.ntt/se/media/article/0028.html
https://ugal.jp/blue-carbon/589/
『日本のCFPは産業環境管理協会が運営する「CFPプログラム」が行って来ましたが、現在、同協会が運営する「エコリーフ環境ラベルプログラム」に統合されています。』
CFP制度
http://tco2.com/app/com/page/CarbonFootPrint.action?lc=ja_JP
『CFP制度
CFP制度は、経済産業省を中心とした4省庁合同で、2009年度から2011年度までの3年間、試行事業として実施され、基本的なルールの整備と実証実験が進められました。 多くの事業者、業界団体が参画し、最終的には73個のPCRが認定され、460の製品（サービスを含む）がCFP検証済みとなりました。
2012年度からは社団法人産業環境管理協会がCFP制度試行事業を引き継ぎ、参加事業者の利便性を考慮したより柔軟なルールを模索しつつ、 カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム（以下、新CFPプログラム）として運用を開始しています。』
『
PCR（商品種別算定基準）とは同一商品又はサービスの種別ごとの共通のＬＣＡ算定基準のことです。 通常、製品やサービスの環境負荷を測るにはライフサイクルアセスメントという手法が用いられます。 しかし、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）の手法は非常に柔軟であり、前提条件（機能単位、システム境界、データの取得方法）によって、同じ商品であっても、 大きく結果が異なってくるという性質を持っている中で、PCRは一定の算定の基準となるルールの役割を果たします。
CFPを取得したい商品やサービスに該当するPCRが存在しない場合には、製造・販売・流通等に係わる事業者、もしくは業界団体などがPCRの申請代表者となり、 PCRの原案を作成し、意見の公募、レビュー、パネルによる審査といった段階を経てPCRが認定されます。
既に認定済みのPCRがある場合には、その算定ルールにしたがって、必要なデータ収集を行い、CFP算定キットなどを使用してCFPの検証申請を作成します。作成した検証申請書を事務局に提出し、検証、レビューパネルの審査に合格すれば、マークの使用が認められます。
』
旭化成／NTTデータの高精度なCFP事例
https://www.nttdata.com/jp/ja/data-insight/2022/0706/
以下、引用。
この管理基盤では、より実効性のあるGHG排出量を算出するために、原料構成ごとの積み上げというアプローチを採用している。旭化成工場の製造工程における排出量（Scope1/2）だけでなく、仕入先原料メーカーや外注業者の加工プロセスの排出量（Scope3）も積み上げ、それを最終製品に紐づけて製造プロセス全体のCFPを可視化する。そのためかなり高精度なCFPを算出できるのが特徴だ。
図2：原料構成ごとの排出量積み上げ
各拠点に散在するCFP関連データを集約できたことで、製品別CFPを金額に換算し、CFPの削減コストの投資対効果を比較・評価するために、環境を意識した経営の投資判断にも活用が期待できる。「経営指標として使える、きわめて高精度なデータを出せる仕組みを作り上げたと自負しています」と崎田氏は手応えを語る。また近藤も、崎田氏の思いを次のように補強する。
「同業他社にも製品別にCFPを算出している例はありますが、工場全体で出した数値を各製品の販売量で割って計算するなど、精度に課題があるものも多いです。今回の管理基盤のように製造プロセス全体で積み上げ、より正確なCFPを算出している例は、少なくとも日本国内では稀有な例と言えます」
ミッション・ビジョン・バリュー
こういうミッション・ビジョン・バリューを定義できないかな。
例えば、星野リゾートのミッション・ビジョン・バリューは・・・
ミッション：日本の観光をヤバくする
ビジョン：リゾート経営の達人になる
このミッションって、誰向けのもの？
https://www.business-plus.net/special/1008/158801.shtml
このビジョンって、どのような経緯で設定された？
岸田内閣の新しい資本主義 (New Capitalism)
小泉内閣以来の新自由主義ではなく、分配もセットにした新しい資本主義なのだそうだ。
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/seisaku_kishida/newcapitalism.html
『成長と分配の好循環』
そして、成長戦略の中に「カーボンニュートラルの実現」も含まれています。
政府がWEB3に本腰
冒頭を引用しますと、
『政府は2022年6月7日、国によるデジタル政策の基本方針を示した「デジタル社会の実現に向けた重点計画（以下、重点計画）」の改定を閣議決定した。次世代のインターネット技術「Web3」を基本戦略の柱の1つに掲げ、デジタル庁の下で有識者会合を立ち上げ人材育成にも取り組むなど、政策によりWeb3を推進する方針を打ち出した。』とのこと。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/13006/
